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1. 板橋区議会 2009-08-19
   平成21年8月19日企画総務委員会−08月19日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成21年8月19日企画総務委員会−08月19日-01号平成21年8月19日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　平成２１年８月１９日（水） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午前１０時５０分 開会場所　　　第２委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委　員　長　　　石　井　　　勉　　　　　　　副委員長　　　　佐　藤　康　夫 　委　　　員　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　なんば　英　一 　委　　　員　　　大　田　伸　一　　　　　　　委　　　員　　　佐々木としたか 　委　　　員　　　おなだか　　勝　　　　　　　委　　　員　　　稲　永　壽　廣 　委　　　員　　　橋　本　祐　幸 説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設管理 　政策経営部長　　橋　本　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　白　石　　　淳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
   　総務部長　　　　菊　地　裕　之　　　　　　　危機管理室長　　（総務部長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理 　会計管理者　　　大　迫　俊　一　　　　　　　委　員　会　　　細　井　榮　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長 　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱 　　　　　　　　　横　山　崇　明　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　　　茂 　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　事 　総務課長 　事務取扱　　　　新　井　　　正　　　　　　　財政課長　　　　真　野　英　人 　総務部参事 　広聴広報課長　　松　田　玲　子　　　　　　　ＩＴ推進課長　　浅　賀　俊　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女社会参画 　区政情報課長　　丸　山　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　吉　井　真　理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 　庁舎管理・ 　　　　　　　　　赤　松　健　宏　　　　　　　営繕課長　　　　岩　田　雅　彦 　建設課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部 　行政経営　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　参　事 　　　　　　　　　小　林　　　緑　　　　　　　　　　　　　　　常　盤　武　司 　担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　（庁舎南館 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改築担当） 　人事課長　　　　森　　　　　弘　　　　　　　契約管財課長　　鍵　屋　　　一 　課税課長　　　　高　山　勝　也　　　　　　　納税課長　　　　菅　野　祐　二 　危機管理対策 　　　　　　　　　秋　山　健　司　　　　　　　防災課長　　　　小　林　良　治 　課　　　長 事務局職員 　事務局次長　　　藤　田　雅　史　　　　　　　書　　　記　　　丸　山　博　史 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 〇　開会宣告 〇　理事者あいさつ 〇　署名委員の指名 〇　議　　題 　　　１　平成２１年度　都区財政調整算定結果の概要について（５頁） 　　　２　障がい者の自立の促進に向けた就労支援「チャレンジ就労」の実施について（11頁） 〇　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のごあいさつをお願いします。 ◎政策経営部長　 　おはようございます。連日の委員会、お疲れさまです。本日の委員会でございますが、所管の調査事項ということでございます。私どものほうから２件報告をさせていただきます。よろしくご調査いただきますよう、お願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　なんば英一委員、大田伸一委員、以上お２人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議題に入ります。 　平成21年度　都区財政調整算定結果の概要についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明をお願いいたします。 ◎財政課長　 　おはようございます。 　それでは、平成21年度都区財政調整算定結果の概要につきまして、資料１に基づいてご報告申し上げます。 　今回ご報告申し上げる内容でございますけれども、去る８月７日に特別区長会総会におきまして、本年度の都区財政調整の当初算定の結果について東京都から報告がございまして、了承いたしたものでございます。 　内容でございます。資料の１番、全般的事項でございます。 　基準財政収入額につきましては、各区の財政力を合理的に測定する趣旨を踏まえ、過去の実績を基礎として算定としたとのことでございます。このうち、特別区民税につきましては、前年度の決算調定額及び前々年度の決算調定額に、三位一体改革の税源移譲に伴う影響を加味した額を基礎として算定しているとしております。 　基準財政需要額につきましては、特別区がひとしく行うべき事務を遂行することができるよう、合理的かつ適正な方法により算定したとのことでございまして、この説明の内容は昨年度と特段変わってございません。 　次に、２番の個別的事項でございます。 　23区全体といたしまして、基準財政収入額が１兆435億8,900万円、基準財政需要額が１兆9,235億8,400万円という算定でございます。差引金額は8,799億9,500万円でございますけれども、この中には基準財政収入額が基準財政需要額を上回りました港区と渋谷区の２区分の財源超過額134億8,400万円が含まれることになっておりますので、この分を差し引きました8,934億7,900万円が全体の残りの21区の財源不足額ということになります。この２区を除く21区に交付金が交付されるというものでございます。 　したがいまして、このページの一番下に記載しておりますとおり、普通交付金の所要額は財源不足額とイコールという形で8,934億7,900万円でございます。この額は、昨年度に比べまして517億1,900万円の減、率にしまして5.5％の減となっております。この交付額につきまして、交付金の財源であります特別区民税法人分の減収等が響きまして、平成15年度以来６年ぶりの減額となっているものでございます。 　次のページでございます。 　こちらが算定の概要ということでございます。縦に（ア）、（イ）、（ア−イ）というふうに表がございますけれども、このイの欄の平成21年度見込額と申しますのは、いわゆる当初算定フレームというふうに申しておりますけれども、昨年12月末に示されまして、それに基づいて当初予算を編成しているもので、当初予算を算定しているフレームということでございます。21年度算定額というものがこの左端のアでございますけれども、今回算定された額ということでございます。 　基準財政収入額、基準財政需要額はそれぞれ１ページ目で申し上げた金額でございます。基準財政収入額につきましては、前年度比1.9％の増、基準財政需要額につきましては、前年度比1.8％の減ということでございます。これはＢ引くＡということの差し引きでございますけれども、8,799億9,500万円は前年度対比で６％の減ということになってございます。このうち財源不足額、財源超過額でございますけれども、財源超過額につきましては不交付ということでございますので、普通交付金といたしましては、財源不足額を生じた21区に対して8,934億7,900万円の交付というものでございます。 　次に、調整三税の基本額でございますけれども、9,473億9,100万円となっておりまして、前年度はここの数字が１兆166億1,500万円でございましたので、6.8％のマイナスということになってございます。この調整三税の基本額をもとに、財調のルールでございます95％を普通交付金、５％を特別交付金に割り振った額が21年度見込額のイの欄に記載のとおり、それぞれ9,000億2,100万円と、それから、特別交付金が473億7,000万円でございまして、今回算定されました普通交付金の額8,934億7,900万円との差が算定残ということで一番下にありますように、65億4,300万円生じております。 　次の３ページをお開きいただきたいと思います。 　ただいまご説明申し上げましたのは、23区全体の算定でございますけれども、ここからが板橋区分の算定ということでございます。 　板橋区におきます基準財政需要額は1,103億731万1,000円ということで、前年度比で1.94％の減ということでございます。基準財政収入額は486億187万3,000円ということで、こちらは前年度に比べまして1.2％の増ということになってございます。差引財政調整普通交付金につきましては617億543万8,000円ということになりまして、これは下の参考の欄にお示ししておりますように、前年度比で4.4％の減ということでございます。21年度の当初算定額はＣといたしまして記載のあるとおり610億円を予算計上させていただいておりますので、結果として予算額対比で７億500万円余り、率にして1.2％の増となっているところでございます。 　次のページでございます。 　こちらのページは、各区別の当初算定の金額ということで、それぞれ収入額、需要額と普通交付金をお示ししてございます。この各区別の交付額でございますけれども、板橋区分につきましては、交付額が23区中では６番目ということになっておりまして、これは前年度と順位の変動はございません。なお、板橋区の交付額を全体の交付額で割り返してみますと、6.9％というシェアになってございますけれども、昨年度分はちなみに6.8％でございましたので、わずかながら増加という結果になってございます。 　以上、雑駁でございますけれども、説明を終わらせていただきます。なお、この算定結果の概要につきましては、当委員会の報告の後、各議員の皆様に別途資料をご送付させていただきたいというふうに考えてございます。 　説明は以上でございます。 ○委員長　 　ありがとうございます。 　それでは、ただいまの説明に質疑のある方は挙手を願います。 ◆大田伸一　 　こういう状況が続いているわけだけれども、かなりやはり今後厳しくなるのは当然予測されているわけで、当然厳しくなると、なかなか長期的なプランというのは立てにくい、中期的には立てにくいけれども。そういう中で、やはり行政評価というものが短期的な視野にどうしてもなりがちになってくるんじゃないかというような気もするんですよね。そうすると、行政はいろいろな仕事ありますけれども、結構プランとしては長期的なスパンを持ったものもたくさんあるわけで、この辺のところがなかなかこういった収入支出の関連で考えると、どういうふうに見たらいいのかというのが１つあるんですね。 　それから、私はこれ板橋区は、非常に基準財政収入が少なくて、出ていくのが多いようなところだから、ただ、問題は収入を、自前の収入をどうやってふやすかということをやはり長期的には考えることしかないんだと思うんですよね。この不安定な中では。それで、特に区内の製造業ですとか、そういったところがふえるべき、逆にこういった大企業がひとり勝ちしている状況では、すごく裕福な区が出てくるわけですけども、逆に板橋区のような中小企業が多いところは、それをどうやって強みにしていくのかということが、やはり今後の大きな考え方では、大きなテーマになると思うんですよ。だから、中小企業支援というのをそれだけとらえないで、やはり板橋区の財政を少しでも安定化させると。収入をふやすという観点でどうやって見ていくのかというのが、やはり１つのテーマになるんじゃないかというふうに思っているんですが、２つについて見解をお伺いします。 ◎財政課長　 　まず１点目の行政評価等というのは、とかく短期間のうちの政策的な評価というのが主体になるということでございますけれども、確かに数年後、10年後というふうに直接結びつくような形にはなってございませんけれども、やはり行政の効率化、いかに無駄を省くかという点につきましては、無駄を省くと同時に、有効に投資をしていくという視点に立ちますれば、評価を参考にしながら予算配分ということは当然していかなければならないんですけれども、そうしますと、結果としてやはり無駄を省き、効率的な執行ということが結果につながっていきますので、短期的な視野に立ちますと効果があると。 　長期的な視野ということになりますと、やはり区の場合は実施計画という形で組み立てがございますけれども、それにつきまして、やはり財政的な裏づけというものを想定しておりますけれども、やはり今回のような急激な景気悪化というような事態になりますと、なかなか見通しが立てにくいということがございますので、長期のスパンの計画が予定どおり行われるかどうかというのは、財政課としても最も注意深くやっていかなければならないと。起債であるとか基金の活用であるとか、長期的な視野に立って、今後運営が求められるというふうに認識してございますので、確かに評価から直接長期的な展望というのはなかなか開けにくいんですけれども、その辺を意識して、今後財政運営を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、２つ目の自前の収入をいかにふやしていくかということでございますけれども、一言で申しますと、区内経済をいかに活力あるものにしていくかということで、具体的な例として中小企業の強みなど生かしてやっていくべきというお話がございましたけれども、この辺につきましても、現在昨年来の緊急経済対策等もございますけれども、板橋区の特徴であります精密機械であるとか、そういった強みをいかに今後伸ばしていくかというような取り組みを産業経済部等とともに予算面で配慮しながら続けていきたいというふうに考えてございます。 ◆大田伸一　 　うちももちろん大前提に、国と地方の財源配分の問題があるわけです。ただ、それはそれとして、この改革は必要ですけれども、もう一つはきのうも申し上げましたように、これまでの外需頼みというのは、基本的にはもう世界的には崩壊しているわけですね。ですから、そういった形での景気回復は結局長続きしないで、また、特に地方なんか非常な疲弊をもたらしているわけで、それは大都市の板橋といえども、当然この波はやってくるはずなんですね。そういう意味では、今、課長、ご答弁されましたけれども、後半でおっしゃっていた、どうやって中小企業の強みを生かして、そこを強くしていくのかというのがやはり戦略的な展望になると。それが本当に腹が据わってやるというのが、今、板橋などの地方自治体が独自で取り組める課題だというふうに私は認識しているので、そういう意味で改めて財政状況のやはり安定化のためにも、その位置づけでぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますけども、もう一回お願いします。 ◎財政課長　 　今、区内経済、産業にかかわる商業、商店街等の振興も同じでございますけれども、やはり足元の産業、商工業が生き生きと発展していくというような視点から、財政面の措置を考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　ちょっと教えてほしいんですが、この都区のいわゆる全体のフレームが決まったということで受けたんですけども、この前の職員給与、所得の減額補正ありましたよね。秋にもそういう意味では職員のいわゆる給与、それから報酬、それから歳費等ボーナスですね。そういうものの減額修正があって、今後も可能性があるわけですけれども、この前そういうのが通ってマイナスになりましたよね、皆さんね。そういうのはこういうのに計算に入るんですか。今後そういうのが出た場合は、どういう調整になっていくのか、その辺もしわかったら教えていただけないですか。 ◎財政課長　 　給与勧告等による今回減ということですけれども、増減についての財調のほうで数字をいじるということはしてございませんので、結果的に区の予算が最終的に残が多くなるようであれば、最終の算定で調整される可能性はございます。
   ◆佐々木としたか　 　何となくわかるような気がするんですが、結局これがいわゆる東京都の税収と財政調整交付金を23区との調整でやって、それで決まったという報告で板橋にはこれだけ来ますよと。プラスマイナスこれだけですよという報告だと思うんですね。実際そういう意味では経常経費だとか、そういう意味でのいろんな人件費が変わっているわけですので、そういうのに対する区に影響とかというのは、例えば皆さんは最終的に補正はこうなりますよと言えばわかるかもしれませんけど、我々議会として、少なくともそういう条例を可決しているわけですから、そういう意味で板橋に対してどういう影響がありますかということを、こういう機会に報告あっていいのではないかなと私気がしました。つまり、これはそういうのを全然、いわゆる条例可決したの関係なく、いずれそれは最終確定したときにやりますよというんじゃなくて、少なくとも条例可決しているわけですから、やはり区のそういう意味での予算に対する影響は、こういう影響ありますよという報告があって、それで我々が最終的にどうそういう補正に持っていくかということはわかるんですけども、そういうのが全く何もなくて、こういう確定しましたよという報告して、ただこれ最後にぱっと言うんじゃなくて、ということを私は思ったものですから、少なくてもこういう機会にその影響額がどれだけありますよというふうなことがあっていいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎財政課長　 　今年度の夏のボーナスが減額されてございますけれども、これはあくまでも仮にという形、特例の措置としてされてございますけれども、特別区の場合は例年ですと10月の初めぐらいに人事委員会の勧告が出まして、その後具体的な作業で、一般的な例ですと12月の議会で条例、正式な給与等の額が決まるということになりますので、現時点ではあくまでも今回特例で行われました影響額が約３億円余り減額がございますけれども、今回の当初算定に当たっては、その点は含まれてございませんので、やはり今後の人事委員会勧告等を踏まえまして、最終の、年度末になります最終の算定のときに何らかの対応が出てくるのかというふうに考えてございます。 ○委員長　 　それでは、本件につきましてはこの程度でご了承のほどよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、障がい者の自立の促進に向けた就労支援「チャレンジ就労」の実施についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明をお願いいたします。 ◎人事課長　 　それでは、障がい者の自立の促進に向けた就労支援、いわゆるチャレンジ就労ということについて、ご説明を申し上げたいと存じます。 　資料２をごらんいただきたいと思います。 　区役所における障がい者の就労につきましては、障害者雇用促進法に基づきまして、身体障がい者につきまして現在雇用しているところでございまして、平成21年６月１日現在の区役所における雇用率は3.09％という実績になってございます。 　一方、知的障がい者につきましては、障がい者団体等から強い要望があり、平成19年に障がい者福祉課が作成をいたしました障がい者就労支援方針においても、区役所就労を検討しようということで位置づけられてございまして、その後、双方、人事課を含めた所管におきまして、課題として検討してまいったところでございます。今般、知的障がい者につきまして、チャレンジ就労という形で実施をしていくということで定めましたので、報告をさせていただくものでございます。 　１番、目的でございます。 　障がい者の自立を支援するため、区役所において就労経験を積む場を提供し、一般企業への就労のステップとなるよう、板橋区版チャレンジ就労を実施するというものでございます。 　チャレンジ就労と申しますのは、厚生労働省が提唱するチャレンジ雇用の趣旨に基づくものでございますが、同時に板橋区が知的障がい者の就労の機会の拡大を図ることにより、区民や職員に障がい者の雇用促進についての理解、あるいは障がい者そのものについての理解を深めていくという目的も持っているものでございます。 　２番、対象でございます。 　板橋区内に在住し、次の要件をいずれも満たすということで、知的障がいのある方で一般就労を希望し、一人で区役所に通勤できる方。同じようなことになりますが、愛の手帳を有する方。業務内容を理解し、事務等を行うことができる方ということでございます。 　募集方法でございますが、板橋区障がい者就労援助事業団、ハートワークから推薦を受け、本人から履歴書を徴するものでございます。 　４番、選考方法・採用人数でございます。 　ハートワークから推薦があった方について面接、書類審査により選考してまいりますが、現在採用人数は２名以内ということで考えてございます。この場合、身分は地方公務員法第22条によります臨時職員ということで受け入れをしていきたいと考えてございます。 　５番の勤務条件につきましては、記載のとおりでございます。勤務場所は区役所本庁舎内。業務内容は事務補助、軽作業等を考えてございます。勤務時間は原則として１日６時間45分。日数は土曜・日曜・祝日を除く16日といたしますが、勤務時間、勤務日数につきましては、本人、保護者、あるいはハートワークと相談の上、状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。雇用期間は原則３か月とし、１回の更新を認めてまいりたいということで、賃金は原則の勤務条件の場合、１日5,950円ということで別途交通費を支給するというものでございます。 　６番のスケジュールでございますが、雇用開始を10月１日からというふうに想定してございますので、選考をそれに間に合うように設定しているところでございます。 　雑駁ですが、説明は以上でございます。 ○委員長　 　それでは、ただいまの説明に質疑のある方は挙手を願います。 ◆橋本祐幸　 　１日働いて5,950円、これは妥当な数字ですか。 ◎人事課長　 　いわゆる時給ということで直しますと850円という額になります。いわゆる区役所での臨時職員の時給が900円ということになってございますので、おおむね妥当であろうかというふうに考えてございます。 ◆橋本祐幸　 　妥当じゃないでしょう。民間と比べたって、これ正規職員と臨時職員、いわゆる非正規職員の問題が今いろいろ指摘をされているんですよね。１日６時間45分という、休憩が60分というふうに書いてありますけども、これはまさに正規職員でいけば８時間労働と同じに当たるんではないかというふうに思っているんです。ちょっと格差があり過ぎるような気がするんですが、そう思わないですかね。皆さんもらっている給料と比べてどうですか。報酬と比べて。やはり臨時職員と正規職員の格差をなくすというのが、今回の整理の原点だろうというふうに思っているんですけども、もう少し何とかならないか、検討できないんですか。 ◎人事課長　 　今回のチャレンジ就労ということで、障がい者の就労支援ということの一環としてやっているということで、ほかの区でもこういうことをやっているところでは、700円台というところが結構多いというところもございます。今般、これを言ってしまってどうなのかというところもありますが、最低賃金が10月から791円になるというふうなこともございまして、それから比べますと、基本的には850円という数字はほかの区から比べても多いということも含めて妥当であろうかというふうに考えているところでございます。 ◆橋本祐幸　 　せっかく障がい者を数か月の間雇用しようというんだから、もう少し上げてやる、そのぐらいの配慮を板橋区が持たなければいけないと思うんだ。財政が豊かだと言っているんだから。と思います。これは私の意見ですよ。早くそういう時代が来ることを願っております。 ◎人事課長　 　チャレンジ就労というその趣旨、それから、他区の状況、それから、最低賃金等のさまざまな状況を踏まえて、これで出発させていただきますが、また今後検討させていただきたいと思います。 ◆橋本祐幸　 　１年、２年、あるいは３年という長期雇用になるわけではありませんので、どこかの機会で、もしこういうことをやるならば、やはり一般労働者と同じだけの賃金が払えるというようなシステムを考えていただきたいと、このように思っているんです。板橋、よくやったなと。板橋区の一番いけないのは、いつも横並び、他区の状況、前から指摘しているんですよ。他区は他区でいいんですよ、板橋区は板橋区なんだから。板橋区が１時間幾ら払ったからけしからんというような議論は、恐らく23区の中で絶対起きないだろうと、このように思っているんです。よくやったなと、こう言われるような板橋区になってもらいたい、このように思います。 　以上です。答え要らないよ。 ◆杉田ひろし　 　この資料でいきますと、４番の（２）の採用人数、選考により２名以内ということでありまして、私もちょっと調べてみたんですけれども、板橋区の知的障がい者、愛の手帳所持者数は、平成20年４月１日現在2,901名ということでありまして、今回採用人数を２名以内としたのは、これはどのような基準で算定したのか、教えていただけますでしょうか。 ◎人事課長　 　４月１日現在は、まさにもう3,000人を超えているという状況がある中で、区としてチャレンジ就労に２名というのはどうかというご趣旨だと思いますが、知的障がいの方は、通常区が雇用する臨時職員に比べますと、やはり若干能力的には劣るということで、区において就労を経験し、それを自信にして民間就労へのステップにしてほしいという福祉的な側面が今回の場合も強いというところでございます。現下の経済状況で、求職者が多くて、臨時職員に登録している普通の、普通のといったら失礼ですが、区民の方も多数に及んでいるということで、こうした実態と区役所内の受け入れ態勢ということもあわせて考えて、現状２名が精いっぱいのところかなというところで２名以内とさせていただいたところでございます。 ◆杉田ひろし　 　そうですね、まさに職員の採用枠、障がい者枠の拡充ということで、大変すばらしい事業だなというふうには思っておるんですけれども、今後拡充という意味で、２名以上に将来的な展望となるかとは思いますけども、その辺についていかがお考えでしょうか。 ◎人事課長　 　今回２名以内ということで実施をさせていただきますが、どこでその方々を受け入れて仕事をお願いしていくかというところが、実は一番の問題になってございます。そういったところで、とりあえずは２名で始めさせていただきます。その辺の事情、状況を踏まえて、将来的に増員できるような状況というふうな判断が出れば、その時点でまた検討させていただきたいと思ってございます。 ◆杉田ひろし　 　ぜひ検討していただければなというふうに思っております。 　また、これもちょっと私もインターネットで調べたので、どこまで正式か、よくはっきり確認してないんですけども、例えば明石市におきましては、採用人数が10名、それで雇用期間が最長３年間というふうに、これは先ほどのとおりインターネットの情報なんですけども、今回板橋区の場合ですと、この雇用期間が原則３か月、１回のみ更新可能ということでございまして、６か月になるのかなと思いますが、せっかく仕事を始めて、なれて、それで雇用が終わってしまうというような気もしてならないところです。先ほどのとおり、明石市のほうは最長３年間というふうにうたっておるんですけれども、この辺について、６か月間で短くないのかなというのがちょっと心配なんですけども、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　この点につきましては、私どももいろいろと制度的な構築する際に検討したところでございますけれども、やはり扱いとして、臨時職員という形で受け入れる場合には、区の臨時職員の要綱というのがありますので、それに沿ってやっていくということになると、この原則のとおりということになります。 　一方、ほかの自治体では、いわゆる非常勤としてこれを雇用しているというような面もないわけではないようなんですが、ただ、これには東京都等からは、それは地方公務員法３条３項３号のやはり非常勤職員ということでは、それはそぐわないだろうということで、言ってみれば否定をされているところでございまして、それは区としてはとれないということで、そういった判断の中から臨時職員という形で３か月、最長６か月という形でやらせていただきたいということで考えているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　次に、配属先につきまして、まだこちらのほうでは具体的には出ていないところでありますけれども、配属先につきまして、どういったところを考えているのか。また、採用後のフォロー体制はどのようにされているのか。東京都、昨年東京都版チャレンジ雇用ということで、これがかなり各区市町村のほうにも影響しているのかなと思いますけれども、東京都の方ではジョブコーチということで、各就労支援機関のほうと連携しながら対応をしているように思いますけれども、板橋区の場合ですと、その採用後のフォロー体制、例えば人間関係の問題とか、仕事のかかわり方につきまして、どのように対応されていくのか、教えていただけますでしょうか。 ◎人事課長　 　２名のうちの１名は障がい者福祉課のほうで勤務していただくということで話が決まっているんですが、もう１名につきまして、ちょっと調整中ということでございます。基本的には庁舎内のどこかで勤務をしていただくというようなことになろうかと思います。知的障がい者の方のいわゆる特性に応じた職務内容というものを確保しつつ、仕事をやっていただくというようなことで考えているところでございます。 　それから、ジョブコーチにつきましては、東京都のほうはいわゆる派遣元といいますかね、のほうからのジョブコーチをきちんとつけるということで受け入れるという、そういう制度になっていまして、いわゆるハートワークのほうから東京都のほうにチャレンジ就労した場合には、ハートワークのほうで一定期間つけるという状況がございます。ただ、それが非常にハートワークのほうとしても体制的に厳しいというふうに聞いてございまして、今回の区役所就労におきましても、一定何日かは様子見を含めて、ジョブコーチ的なフォローをしていただくということになりますが、その余の時期につきましては、やはり受け入れる体制の中で、そういったキーパーソンというんですか、そういった方を確保して、その方に面倒見てもらうというようなことをお願いしていくというようなことになろうかと思います。 ◆杉田ひろし　 　もし今のキーパーソンの方に、先ほどの仕事の内容、また、人間関係もろもろ、場合によっては対応をいろいろと検討していただく内容になってくるかと思いますので、キーパーソンの方、重要かと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　あと、最後に１点だけ、精神障がい者の雇用ということでありまして、先ほどちょっとご紹介しました東京都版チャレンジ雇用、昨年度から始まりまして、昨年の実績が知的障がい者、東京都ですけどね、知的障がい者と精神障がい者12名を雇用したということで、それで今年度は雇用人数は16名を予定して、現在１期、９月30日までは知的障がいのある方は福祉保健局で６名、産業労働局で２名ということで、また、２期目で精神障がい者の方も雇用があるのかなと思いますけども、板橋区の場合ですと、知的障がい者の方が今回対象となっておりまして、実はこれ私、昨年一般質問でさせていただいたんですけれども、障がい者の枠の拡充ということで、それで区長のほうの答弁からは、なお精神障がい者の採用につきましては、都を初めといたしまして、他団体の動向を調査するなど、引き続き検討してまいりたいと思いますというご答弁を昨年いただきました。その辺につきまして、精神障がい者の方の採用はどのように検討されているのか、現状について教えていただけますでしょうか。 ◎人事課長　 　精神障がい者の方を対象にするかどうかということについては、内部でも当然検討させていただいたところでございます。ただ、現時点で、いわゆる精神障がい者の方の障がい特性というのが非常に波があるというようなこともあって、継続的な雇用が可能かどうかというところがまだ不透明な部分が多いと。そういう方ばかりではないというふうに、もちろん認識はしているんですけれども、当面は知的障がい者を対象としてやらせていただいて、その状況等を見ながら、今後の方向性については考えてまいりたいと思ってございます。 ◆杉田ひろし　 　先ほどのとおり東京都のほうでは雇用しておりまして、ちなみに23区でやはりこういったチャレンジ就労をやられているんじゃないかなと思いますけれども、その辺について23区の状況を、精神障がい者の方も含めて把握しておればご紹介いただけますでしょうか。 ◎人事課長　 　同様の制度を既にやっているところといいますと、練馬区、杉並区、目黒区という３区が先行的に実施しているわけでございますが、この中で精神障がい者の方を含めた対象としているところは目黒区ということで、ほかの練馬区、杉並区は知的障がいのみということで実施をしているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　ぜひやられている区もございますので、本当に確かに他区を比較するわけじゃないんですけども、ぜひ板橋区も前向きに検討していただければと思います。 　以上でございます。 ◆なんば英一　 　じゃ、ちょっと一度に質問させていただきます。 　チャレンジ雇用、これは国と都の予算がついているのかどうか。ついているのであれば幾らぐらいついているのかということと、それから、ハートワークからの推薦を受け、という募集方法なんですけども、これはハートワークはどういう推薦をするのかと。そのまず手続というか、登録をして、ハートワークのほうで面接をして、それで推薦をするというような流れになってくるとは思うんですけども、どういう手続をして推薦してくるのかというところを教えていただきたいのと。 　それから、板橋区は選考するに当たって、何をポイントというか重視して選考するのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、これ最後なんですが、資料要求でもできましたら、これ23区どういう状況になっているのかというのも、後日で結構ですので、９月に入ってから以降でも結構ですので、資料ございましたらいただけるといいです。 　あわせて、先ほど杉田委員の質問がございました精神障がい者の状況におきましても、比較の資料があれば一緒につけてお願いします。 　以上です。 ◎人事課長　 　まず予算の関係でございますけれども、これに関しましては、補助金等のものは国・都を含めてついてございません。区のいわゆる臨時職員の予算の中で対応させていただきたいと考えてございます。 　それから、就労の手続、特にハートワークのほうなんですけども、当然ハートワークに登録をしていただくということが大前提のことになります。それで、ハートワークのほうでは、登録していただくときにその方の状況、それから、これまでの就労の実績等を含めて、人となりをよく把握しているということでございます。そういった中で区役所就労に向いている方ということで、本人の意向を確認しつつ、推薦をいただくというような手続になろうかというふうに考えてございます。区におきまして選考する場合には、その方が溶け込めてやっていけるだろうかということ、それから、想定される仕事が可能かどうかというところを含めて見ていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、23区の状況につきましては、後ほど資料として提出させていただきたいと存じます。 ◆大田伸一　 　ハートワークに求職を登録している人は、現時点でどのぐらいいらっしゃるのかなというのと、それから、登録している方の中でも、実際にこういう事業で働くことが可能な人というのはどれぐらいいるのかということを知りたいんですが。 ◎人事課長　 　ちょっと登録者数の数字が今手元にないんですが、新規の相談者数ということで、毎年100人程度の相談の方が見えているということがあります。そういった意味では、かなりの登録者数はいらっしゃると思いますが、この制度を実施するに当たりまして、ハートワークのほうと事前に打ち合わせをしているところでございますが、区役所就労として推薦ができそうかなというような方は、その中でも10人に満たないような状況で今想定をしているというようなお話を聞いているところでございます。 ◆大田伸一　 　たしか100人未満だと思うんですよね、登録者は。それで、おっしゃったように、非常に就労が可能な方というのは極端に少ないと思います。おっしゃったよりもっと少ないかもしれないですね。そうなりますと、非常にこういった事業があっても、３か月あるいは半年終わっても、じゃ次の方はとなると、いや、もういないよというのが当然出てくると思うんですね。ですから、そういう意味では、制度があっても活用できる、対象とされる方が極端に少ないというような状況が私は想像できるかなと思っておりますね。だから、その辺については、事業を始めるわけですから、あるいはそういう意味ではハートワーク事業そのものの拡充といいますかね、そういったものがないと、すぐに人材が尽きてしまうというようなことになりかねないというふうに、最悪の場合はなると思います。その辺については、ぜひ取り組んでもらいたい。もしこの事業を続けてやるんでしたらですよ。１回こっきりだというなら別ですけど、してもらいたいと。 　もう一つは、そこから民間へといっても、なかなかそれは民間は受け入れられないと思うんですよね、厳しいですから。その辺やはり、先ほど橋本委員おっしゃっていましたけれども、板橋区の中にやはり職域をふやすというようなことが就労という意味ではなるんじゃないかと思うんですね。その辺についても、あわせて検討してもらいたいと。 　それから、具体的にいうと、先ほど１名は障がい者福祉課とおっしゃいましたけど、知的の方って、事務というのはとても苦手な分野だと私は一般的に思っているんですね。だから、事務の補助というのは何だろうかというふうに思いまして、ですから、そういう意味では非常に限られる、職域も限られるし、人の補強も非常に限られるというような状況ですので、やはり事業を始めるからには、そういう大もとのところ、人材を登録者をふやして、そうした人をふやすというのとあわせて、板橋区の中にそういう職域をどうやったら広げられるかと、２つの側面でやるべきだと思うんですよ。事業を続けるならですよ。私はそう思っているんですが、いかがですか。 ◎人事課長　 　この事業につきましては、制度を人事課のほうでつくりまして、運用といいますか、民間への橋渡しですとか、あるいは人材の発掘といいますか、そういった効果検証も含めて、運用につきましては、福祉部の障がい者福祉課のほうで担当するということで、ハートワークの強化、機能強化も含めて課題としてとらえているのかなというふうに考えてございます。この事業につきましては、将来的にも続けていきたいと考えてございますので、そういったところをどういうふうに考えていくのかということでは、障がい者福祉課、障がい者部門との調整をしながら検討させていただきたいと思います。 　それから、２点目の事務という、難しいということですけれども、その人の資質にもよりますけれども、一般的に言えば単純作業、例えば文書交換の事務ですとか、あるいは印刷、あるいは郵便発送作業等々が向いているというふうに言われております。そういったものをどれだけ確保できるかというところも含めて、拡充については今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。 ◆佐藤康夫　 　時間かけないために、資料をお願いしたいと。 　まず、このチャレンジ就労をやる目的については、私はこのチャレンジ雇用とは云々書いてあるよね。あくまで一般企業への就労の実現というのが目的だと思います。だから、その目的は何なのかということ。僕は目的はこれだと思っていますけども、目的をはっきりしてもらいたいと。そのために、それぞれの役割は、だれが何をするのか。ハローワークは何をするのか、障がい者福祉課は何をするのか、区は何をするのか。それぞれ点でやってもしょうがないから、それを線で結んで、生活保護の人の自立支援プログラムみたいなものですよ。そういう道筋をだれが描いて、どういうプログラムでやるのかというのをきちっと示してくれますか。最終的には、だから、今、区がやっているのはあくまで就労に向けた訓練とか、適性のために短期間やるわけでしょう。常用はしないと言っているんだから。それを、じゃあ、一般企業に就職させなきゃいけないわけだから、それをだれが責任持ってつなげるのかと。産業振興課かと。ハローワークなのか。あるいは区なのかと。それで一般企業にちゃんと就労させて、仕事につけさせると。年間１名でもいいからね。10年続ければ10名になるわけだから。そういうプログラム、プロセスというのはちゃんと明確にしてくれる。今の段階で、どこまで明確になっているのか、線引きしてください。言っている意味わかっていただけたと思いますけれども。 　それともう一つは、ハートワークで推薦する条件をもっと明確にしてくれませんかね。例えば生活保護を受けている人、私は余り意味がないと思いますよ。知的障がい者というのは、これは就労する人というのは20代から30代ぐらいの人が一番いいと思うのね。大体家族と一緒にいますよ。ピンの人はいませんよ。家族で一緒にいるということは、家族がその人を抱えながら、お父さん、お母さん働きながら、その子も養っている。生活保護は受けていないケースが多いですよ。だけど、家族に負担がかかるけれども、その息子が知的障がい者でも働いて収入を得てくることが一番いいわけだし、金額は云々にしてもね。そうなると、生活保護を受けている人にこれをやっても意味がないと僕は思っているわけですよ。仕事をさせることが目的ならばいいけれども、生計とか家計の自立ということを考えた場合には、生活保護だって自立できるわけだから。だから、生活保護者に対しての推薦の条件というのは、どういうふうに考えているのかね。そのほか条件があると思いますよ。ハローワークでお任せというのはよくないと思うよ、僕は。だから、ハートワークのちゃんと推薦する条件というのきちっと決めないと、無責任だと思いますから、その辺もちゃんとどういうふうに考えているのかを、今言ったやつを資料で結構ですから、いただきたいと思います。
   ◎人事課長　 　目的は一般企業への就労と。ステップというのが…… 　　　　　　　　　（「資料でいいから。書いてくれれば」と言う人あり） ◎人事課長　 　では、おっしゃるところについては資料を用意させていただきます。 ○委員長　 　よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本件につきましては、この程度でご了承のほどよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上で、本日の企画総務委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。...